もしも、米国企業に相当額の投資を考えているのであれば、投資家ご本人やその配偶者、さらには重要なポジションの従業員の方々はE-2ビザを取得できるかもしれません。ですが、E-2ビザ申請を検討している方々の中には、どれだけの投資をする必要があるのか、誤った認識のせいで、申請をためらってしまう人も多いようです。今回のブログでは、米国でビジネスをする上で考慮すべき点の一つ、投資額について触れます。E-2ビザを取得することが、有益なのかどうかを判断するためのご参考になさってください。
E-2ビザを取得できる人とは？
まず、米国と通商条約を締結した国の国民、例えば、日本以外にも、ほんの一例ですが、オーストラリア、台湾、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、メキシコ、スペイン、スウェーデン、英国などは条約を結んでいる国で、これらの国々の国民はE-2 ビザを取得することができます。実は、年間のE-2ビザ発給総数に対し、日本人のE-2ビザ受給者はかなりの割合を占めているのです。
国籍の要件を満たせましたら、続いて、米国にある 「実態のある法人」に相当額の投資をした、または投資が進行中であることを証明しなくてはなりません。さらに、投資家の場合は、「その法人の発展や運営を指揮するためだけに」渡米することを明示しなくてはなりません。
なお、E-2ビザは、投資家や会社のオーナーだけに発給されるわけではありません。マネージメント職や専門知識を持った従業員もE-2ビザを取得することができます。その場合、その従業員は投資家と同じ国籍でなければなりません。ただし、米国の観点で言えば、米国がE-2企業に望んでいることは、あくまで、現地の米国人労働者を雇用し、米国経済を活性化してくれること、という点をくれぐれも忘れないでください。
いくら投資する必要があるのか？
実は、資本投資への最低金額は決められていません。十分な金額とは、その法人の規模と業務内容によって異なるためです。ただし、規模の小さな会社ほど、その会社を運営するためにかかるコスト全体に準ずる金額を投資額としなければ、相当額の投資をしたとは認められませんのでご注意ください。コンサルティング会社を運営する場合の投資額と、自動車工場を始める場合の投資額とを比べたら大きく異なることが予想できるように、ポイントは、オペレーションにかかるコストに準じて投資額を決めることなのです。
E-2ビザを申請する場合、米国大使館は、貸借対照表やその他の財務情報を見て、妥当な投資額を判断します。もし、要件を満たしていないと思う場合は、弊社にご相談ください。より認められるような財務状況を提示するにはどうしたら良いか、適切な方法を提案させていただきます。
最後に
投資のリスクを取っても、チャンスの国・米国で、ビジネスを実現したいでしょうか？ E-2ビザを申請することは、結果的に、価値ある投資につながるのかもしれません。
ブランドン・バルボ法律事務所は、数多くの企業、外国のビジネスオーナーの皆様が米国で活躍するためのお手伝いをしてまいりました。米国での夢、目標を実現するため、どのような選択肢があるか、私たちがどのようにサポートできるか、どうぞ、こちらからお気軽にお問合せください。