エグゼクティブサマリー： 飲酒運転（DUI）で逮捕されると、刑事事件で有罪判決が下される前でも、米国での就労に影響が生じることがあります。米国国務省によってビザが取り消された状態で米国を出国すると、新たなビザを取得するまで米国に戻れなくなる可能性があります。その間、業務に支障が生じるだけでなく、家族と離れて暮らさなければならなくなることもあります。 米国で事業を展開する外国企業にとって、外国人従業員が飲酒運転で逮捕されることは、事業計画に影響を及ぼすリスクの一つです。まず懸念されるのはビザの取り消しであり、その後は、従業員が新たなビザを取得できるかどうかが問題となります。米国国務省の指針で定められた健康診断を受ける機会がないまま、ビザ申請を拒否された事例も報告されているため、特に慎重な対応が求められます。 逮捕後のビザステッカー取り消し 米国国務省の規則では、ビザ申請時にすでに審査された逮捕歴など、一部の例外を除き、過去5年以内の飲酒に関連する逮捕を理由として、ビザを取り消すことが認められています。この手続きは「予防的なビザの取り消し（Prudential Revocation）」と呼ばれます。医学的な理由でビザの発給要件を満たしていない疑いがある場合には、刑事事件で有罪判決が下される前でも、ビザを取り消すことができます。 ビザステッカーは、米国への入国時に入国許可を申請するための書類です。ただし、ビザの有効性と米国内での合法的な滞在資格は別の問題です。認められた滞在期間などは、通常、Form I-94に記載されています。ビザが取り消された場合は、現在の滞在資格や今後の渡航への影響について、移民法を専門とする弁護士に確認する必要があります。特に、米国を出国すると、取り消されたビザでは再入国できないため、新たにビザを申請する必要があります。 手続きには健康診断が含まれる 米国国務省の外交マニュアルには、ビザ申請を審査する際に領事が従うべき指示が記載されています。飲酒に関連する健康診断については、次のいずれかに該当する申請者に対し、指定医による健康診断を受けさせるよう、指示しています。 健康診断では、ビザ拒否の医学的根拠となる飲酒運転関連の有害な行動の有無を評価します。指定医が提出した医学的所見をもとに、最終的なビザ発給の可否を領事が判断します。なお、外交マニュアルには過去に受診歴のある一部の申請者について再受診を免除する例外規定もあります。このように、逮捕記録のみで機械的に判断されるわけではなく、各申請者には個別の医学的評価を受ける機会が与えられているのです。 健康診断を受ける機会がないままビザを拒否された場合 飲酒運転を理由にビザ申請が拒否されたにもかかわらず、健康診断の指示が出されなかった事例が報告されており、手続き上の重大な不備が懸念されます。アルコール関連の医学的欠格が審査に影響したのであれば、必要な健康診断を省略すべきではありません。米国国務省が領事に求めている規定通りに手続きが行われたか、確認が必要です。 米国政府は公表している手続きに従う、そして、申請者は法律や証拠に基づいた判断を受けるべきです。 ビザ申請の拒否通知に記載された理由は、今後の対応を検討するうえで極めて重要です。追加書類の提出や健康診断の受診によって審査が再開される場合もあれば、医学的な理由以外の要因で拒否された場合は、その内容に応じた適切な対処が必要となります。なお、公式な指針には、飲酒運転の逮捕歴がある人が一律かつ永久にビザを取得できなくなるといった規定はありません。 雇用主は移民法上の影響も考慮する必要がある EビザやL-1ビザで赴任中の従業員が、一時帰国の際にビザトラブルで再入国できなくなれば、仕事や生活が一変してしまいます。家族と離れるだけでなく、米国拠点の立ち上げ遅延や現地責任者の不在など、事業運営にも甚大な支障をきたしかねません。 こうしたリスクを最小限に抑えるには、刑事事件を担当する弁護士と移民法を専門とする弁護士の連携が不可欠です。双方の専門家が連携することで、渡航リスクを事前に把握し、適切な対策を講じやすくなります。また、逮捕記録や大使館・領事館からの通知、渡航計画を確認することは、ビザ面接の準備にも役立ちます。刑事事件の解決はあくまでステップの一部に過ぎず、実際に米国へ再入国できるかどうかは、別途入念に検証する必要があります。 米国を出国する前にビザへの影響を確認しましょう 飲酒運転で逮捕された場合は、海外へ渡航する前に、ビザや米国での滞在資格にどのような影響があるのかを慎重に確認することが極めて重要です。バルボ＆アソシエイツでは、ビザの取消通知やビザ申請の拒否通知の内容を確認するとともに、公表されている指針に沿って適正に手続きが行われたかを分析し、今後の対応策をご提案いたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。 よくあるご質問：飲酒運転による逮捕、ビザの取り消し、海外渡航

Executive Summary：空港でICE（米国移民・関税執行局）による取締りが強化されるなか、非移民ビザ保持者が国内線を利用する際、自身の在留資格を確認することが、これまで以上に重要になっています。旅行前にはForm I-94の内容を確認し、適切な身分証明書や移民関連書類を携帯することが不可欠です。Form I-94の有効期限が失効している場合や、在留資格の延長・変更申請が審査中の場合は、国内線を利用する前に移民法の専門家へ相談することをお勧めします。   これまで、ビザ保持者にとって米国内で国内線を利用することは、ごく日常的なものでした。身分証明書を提示し、保安検査を受けて、飛行機に搭乗する。国内旅行や出張で飛行機を利用する際に、特別な注意を払うことはほとんどなかったかもしれません。   しかし近年、ICE（米国移民・関税執行局）による空港での取締りが強化され、許可された滞在期限を超過している疑いのある旅行者が逮捕される事例が報告されています。また最近の報道では、TSA（米国運輸保安局）とICEの間で、従来以上に情報共有が進んでいることも確認されています。   米国でE、L、H-1Bなどのステータスで就労している方は、空港へ向かう前に、ご自身の現在の移民ステータスをこれまで以上に慎重かつ正確に把握しておくことが極めて重要です。   ビザの有効期限よりも重要なForm I-94   よくある誤解の一つが、ビザステッカーの有効期限に関するものです。パスポートに貼付されたビザステッカーの有効期限が、そのまま米国に滞在できる期限だと考える方もいますが、これは正確ではありません。通常、米国で認められている滞在期限はForm I-94に記録されています。CBP（米国税関・国境警備局）も、「認められている米国での滞在期間は、Form I-94に記録された期間まで」と明確に説明しています。   そのため、国内旅行を予約する前に、最新のForm I-94を確認し、記載されている滞在期限を把握しておくことが非常に重要です。   F-1またはJ-1ステータスの方は、Form I-94に「D/S（Duration of Status）」と記載されていますが、これは滞在が無期限に認められているという意味ではありません。それぞれの在留資格には定められた要件がありますから、その要件を必ず継続して満たす必要があります。   ステータス延長申請の審査中は特に注意が必要   ここで、特に注意が必要なケースを取り上げます。たとえば、Form I-94の有効期限は失効しているものの、雇用主がその期限前にUSCIS（米国移民局）へ滞在期間の延長申請を提出していたとします。この場合、申請の審査中も引き続き合法的な非移民ステータスを維持していると考える方は少なくありません。しかし、厳密にはそうではありません。   USCISのガイダンスによると、Form […]

エグゼクティブサマリー 人事部門は、E-2ビザの更新申請において、雇用実績、給与記録、事業の発展状況、今後の雇用計画を証明する上で重要な役割を担います。更新申請には、説得性を持たせるため、IRSへの給与税申告書、最新の組織図、事業成長を示す指標などが必要ですが、それには財務部門・経営陣との早期連携が不可欠です。企業は、更新予定の時期の12～24か月前から準備を始めることが望まれます。 E-2ビザの更新では、多くの企業が期限に近づいてから準備を始める傾向があります。また、「利益が出ていれば更新も問題ないだろう」と、楽観的に考えてしまうケースも少なくありません。 しかし、E-2ビザの更新に必要なのは、楽観的な見通しではなく、客観的な書類です。米国政府は、米国移民法（INA）第101条(a)(15)(E)およびEビザの要件に基づき、企業が現在も実体のある事業を継続していること、かつ、米国経済に貢献していることを証明する書類を求めます。事業が投資家本人とその家族の生活を支える程度の規模に留まっていれば問題視されるかもしれませんし、一方、米国内で雇用を生み出し、経済に貢献していることを示せれば、説得力が増し、審査に対して有利に働きます。 更新申請を成功へと導く書類の多くはHRが管理していることも多く、そのためHRは非常に重要な役割を担っているといえます。 組織図は常に最新の状態に 意外と見落とされがちですが、組織図は更新の審査における重要な書類の一つで、前回の申請時の内容と現在の組織体制が比較されます。古い組織図のままでは、誤解や混乱を招く恐れがあります。 例えば、部署の規模が拡大しているか、管理職のポジションが増えているか、レポートラインに変更があるかといった点も確認されます。 事業が成長すれば、組織体制が変わることは自然なことで、実際の体制と提出する書類の内容が一致していることが重要です。 特に、米国事業を拡大し、日本本社と米国法人の役割分担や管理体制が変わった企業では、最新の組織図を整備しておくことで、事業の成長、組織の成熟度、そして事業の実態を分かりやすく示すことができます。 2. 雇用実績の証明 E-2ビザの更新では、実際に米国で雇用を創出していることが、最も重要な要素の一つとなります。そのため、HRでは以下のような書類を整理・保管しておくことが望まれます。 給与記録 オファーレター 職務内容 入社手続きの関連書類 雇用契約書（該当する場合） また、税務関連書類も重要で、Form 941, Employer’s Quarterly Federal Tax Return（雇用主の四半期連邦税申告書）は、実際に給与が支払われていることや従業員数を示す書類として活用できます。「従業員を雇用しています」と説明するだけでなく、それを裏付ける客観的な証拠を準備しておくことが大切です。 3. 事業成長を裏付けるデータを記録しておく 更新の審査では、単に従業員数だけでなく、事業が成長しているかどうかも確認されます。以下のような成長を示すデータを記録・管理しておけば、更新申請の確度を高めることにつながります。 採用人数の増加 従業員の定着率 部門の拡大状況 求人中のポジション […]