米国国土安全保障省 (DHS) は、昨年、非米国市民の米国への受け入れを拒否すべきかどうかを考慮する際の指針となるパブリックチャージに関するルールを改定しました。パブリックチャージとは、その外国人が米国の公的扶助を利用する可能性があることをいいます。改定後のルールは2022年12月23日より施行されていますが、その内容はより人道的になり、永住権の申請者をスポンサーする請願者には、どの程度の金銭的な余裕が必要か、どういった場合に共同の請願者を必要とするのか、明確に記されるようになりました。
トランプ政権下で変えられたルール
トランプ政権は、1999年から施行されてきたパブリックチャージルールを、永住権申請者 (その家族も含め) をスポンサーしたい請願者に、より厳しく、より難しい状況を強いる内容に改定しました。今回の改定は、トランプ政権前のルールとほぼ同じ内容に戻ったことになります。
アップデートされたForm I-485
新ルール導入に伴い、米国移民局へ提出するForm I-485 (永住権の申請書) にも、申請者が米国滞在中に公的扶助を受ける可能性の有無を判定するための新たな質問が追加されました。新ルールによれば、「審査官はパブリックチャージの判定をする上で、申請者の以下の要素を考慮しなければならない」としています。
– 年齢
– 健康状態
– 家族の状況
– 資産
– 財源
– 経済状況
– 学歴・スキル
– 扶養宣誓供述書 (Affidavit of Support)
新しいForm I-485には、上記の要素に関する質問が含まれていますが、パブリックチャージの判定において、それぞれの要素がどの程度の比重を占めるのかは明確にされていません。
なお、この新しいパブリックチャージルールは、2022年12月23日以降に提出される申請書類に適用されます。
判定に影響を与えない特定の援助プログラム
DHSは、新たなパブリックチャージルールの中で、特定の公的扶助プログラムが判定要素にならないことを明確にしました。
判定に影響を与えない公的扶助プログラムは以下のとおりです。
- 補充的栄養支援プログラム（SNAP）または他の栄養支援プログラム
- 子どもの健康保険プログラム（CHIP）
- メディケイド
- 住宅手当
- 伝染病の予防接種または検査に関する給付金
これらの公的扶助は、過去または現在受給していても、そのことが理由となって申請が却下されることはありません。
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