外国企業が米国へ投資する、ということは、米国での雇用の機会を生み、雇用を促進し、さらには米国経済の発展に貢献することにつながります。こうした外国企業もまた、米国の繁栄を支えていると言っても過言ではありません。ところが今、米国でビジネスを展開しようとする企業は、ビザ申請の過程で困難に直面しています。これはまさしく、米国にとって発展の機会を妨げているようなものです。
ご存知のとおり、米国大使館の企業登録をすでに完了した企業は、役員、管理職、または専門知識を要する役職に就く従業員のEビザをスポンサーすることが出来ますが、今、最初にEビザを申請する企業とその申請者に、大きな弊害が起きているのです。
企業登録のタイムライン
その企業から初めてEビザを申請する場合、まず、米国大使館に企業を登録する手続きが必要です。これを企業登録といいますが、申請時には、企業に関する書類とともに、Eビザ申請者の申請書類を米国大使館へ提出します。提出後の審査期間は、約6週間から12週間とされています。
ビジネスを進める中で、3―4か月という期間は決して短くはありません。大使館の審査中も、新しいビジネスパートナーや米国のスタッフとのビジネスミーティングのために、Eビザ申請者が訪米する必要があるかもしれません。その申請者に有効なパスポートがあれば特に問題があるようには思えませんが、実は、現行の米国当局のシステムによる、大きな弊害が潜んでいるのです。
審査中にも関わらず「拒否」の表示
米国大使館には、申請料が支払われ、申請書類が提出された時点で、ケースのステータスを設定しなくてはならないルールがあります。大使館は、企業登録の申請を受理すると、内部のシステム上で、Eビザ申請者のケースのステータスを「拒否」と設定するのです。これは、このシステム上のステータスには「保留」「審査中」といった選択肢がなく、「拒否」というステータスを選ぶしかないようになっているためです。つまり、審査中にEビザ申請者が米国に入国しようとすると、空港の入国管理官には、システム上で「ビザ申請を拒否された人物」と見えるのです。システム上には「Eビザの企業登録の審査中」といった詳細が表示されないことから、そのEビザ申請者は別室へ送られ、なぜビザが拒否されたのか、なぜ米国に入国しようとしているのか、尋問されることになるのです。
米国へ投資する企業の、有効なパスポートを持つ人々が、こうしたシステムの欠陥のために尋問を受けなくてはならないとは、非常におかしな話なのですが、現状では、入国管理官に事情を説明し、そのまま帰国させられないことを願うしかないのです。
企業登録の審査期間中の訪米は避ける
この米国当局のシステムが改善されない限り、審査期間中の訪米は、業務にも大きな支障をもたらしかねませんので、極力避けた方が良いでしょう。どうしても米国へ入国する必要がある場合は、入国管理官へきちんと主張出来ることが前提となります。一度でも米国への入国が拒否されれば、入国拒否の記録は永久的に残り、その後の渡航をより複雑なものにしてしまいます。
ブランドン・バルボ法律事務所では、それぞれの状況に応じ、どのオプションが最適かを判断するお手伝いをしています。企業登録の審査中に訪米する必要がある場合にも、別室での尋問に備えたサポートもしています。Eビザの企業登録の手続きに関するご相談は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。