昨今、中小企業のオーナーでもあるビザ保持者にとって、ビザの更新はより厳しいものになりつつあります。というのも、米国大使館が新たな方針に則り、その企業で働く、すべての従業員に目を向けるようになったためです。これにより、ビザを無事に更新するためには、すべての従業員が米国で合法的な労働資格を有することを証明しなくてはならないかもしれません。
この新たな方針は1年ほど前から導入された様子で、 今後も継続されることが予想されます。特に、経営者自身がビザを更新する際や、事業拡大のために米国外から人材を呼び寄せようとする際に尋ねられる傾向にありますが、実際に要請を受けているのは、大企業ではなく、中小企業のみのように見受けられます。このことから、中小企業の他にも、例えば、スタートアップ企業、旅行会社、レストランといった業種などに、影響が及びやすい内容と言えそうです。
例えば、経営者がビザを更新する際に、全従業員が合法的な労働資格を有することを証明するよう、求められたとします。その場合、米国大使館は、給与台帳に載っている全従業員のForm I-9だけでなく、各従業員の身分証明書や米国での労働資格を証明する書類の提示も求めます。万一、労働資格のない従業員がいる場合、自身のビザを取得するためには、その従業員を解雇しなければならないかもしれません。大事な従業員を失えば、オペレーションに影響が出るでしょうから、苦渋の決断となることは間違いありません。
米国大使館の新たな要件に備えるためにも、特に中小企業やレストランなどの経営者は、すべての従業員の合法的な労働資格の有無を確認しておきましょう。また、就労ビザを持つ従業員については、雇用時には有効であったForm I-94やビザステッカーが、以来、適切に更新されておらず、そのことがビジネスに陰りを落とすことも大いにあり得ます。よって、それら従業員のForm I-94の期限やビザの更新時期を把握し、かつ、期限内に適切に更新されているかを確認しておく必要もあります。
この新たな方針により、経営者のビザの更新手続きには、以前よりも時間が掛かっていますので、早めに手続きを進めるよう心掛けてください。そして、米国大使館に尋ねられても確実に返答できるよう、全従業員の合法的な労働資格やビザステータスの状況について把握しておいてください。
私たちは、中小企業やレストラン業の味方です。今回のブログでは、今後もビジネスが発展することを願い、米国大使館での最近の動向をお知らせいたしました。こちらの内容に関する詳細やご質問、および、ビザに関するご相談は、ブランドン・バルボ法律事務所まで、お気軽にお問い合わせください。