H-1Bビザの抽選制度はまだ続く? 中小企業に及ぼす大きな変化

長年、米国企業は新卒者や人材の見つかりにくい技術者を雇用する際、H-1Bビザの抽選制度に依存しつつ、外国人を雇用してきました。しかし、この制度が今、大きく変わろうとしています。

現行のランダムな抽選によるH-1Bプログラムは、今後、給与に基づく制度へ移行するかもしれません。すなわち、高額な給与を提示できる企業が優先され、競争力はありながらも、中級レベルの給与しか提示できない中小企業に不利になる可能性があるのです。

そのため、H-1Bプログラムを通じて採用を考えている企業は、早めに準備を始め、EビザやLビザなどの代替案を検討するとともに、米国移民局 (USCIS) から今後発表されるルールの変更に注視していく必要があります。とりわけ、中小企業の場合は、どのように変わるのか、どのような影響を受けるのかを正しく理解することがとても大切です。

現在の抽選制度の仕組み

現在のH-1Bビザのプロセスは、ランダムに申請者が選ばれる抽選制度に基づいています。雇用主が短い応募期間内(通常は2月に実施)にオンライン登録を済ませた後、抽選が行われます。抽選で選ばれた雇用主には3月31日までにその旨が米国移民局より通知され、そして、ようやく申請書類を提出することができる、という仕組みです。

H-1Bビザは年間発給数に限りがあり、一般申請者が65,000枠、米国の修士号以上の申請者が20,000枠、合計85,000枠までの発給が認められています。2024年度には、米国移民局 (USCIS) 758,994件の応募がありましたが、そのうち抽選で選ばれたのはわずか188,400件(24.8%)に過ぎませんでした。この数字からも、需要が供給をはるかに上回っていることがわかります。

何が変わるのか、そしてなぜ重要なのか

先日、米国移民局は、まもなくH-1Bプログラムに大幅な変更がある可能性が高いことを示唆しました。現行のランダムな抽選から、給与に基づく制度へ切り替えられる可能性があり、高額な給与を提示できる企業から順にH-1Bビザが割り当てられていくというものです。

この案は、前期トランプ政権の最後の数か月間に提案されたもので、「より高度なスキルを持つ労働者を優先することを目標とする」と表明されましたが、現実には以下の内容を意味します。

  • 予算が大きい大手企業(特にテクノロジー業界)がH-1B枠を独占する可能性がある
  • 初級、中級レベルの給与を提示することの多い中小企業、スタートアップ、非営利団体は、H-1B枠を全く確保できない可能性がある
  • もしも高額な給与の提示をすぐに受けられない場合、米国の大学を卒業する留学生は、ビザスポンサーを失う可能性がある

最終的なルールはまだ発表されていませんが、前期トランプ政権時代の提案に近い内容になると予想されています。決定されれば、次回のH-1B申請から適用される可能性があります。

過去の実例:制度が一部を優遇する

1980年代後半から1990年代初頭にかけて、米国では「多様性ビザプログラム(Diversity Visa Program)」と呼ばれるグリーンカードの抽選制度が導入されました。この制度では、年間55,000件までのグリーンカードが抽選で付与されていましたが、ある年、そのうち約20,000件(全体の3分の1以上)がアイルランド出身の応募者に付与されたことがありました。

これは統計的にありえない数字で、何らかの操作があったと考えられますが、結局、調査は行われませんでした。この出来事は、抽選制度であれど、政治的な意図や特定のグループへの “えこひいき” は起こり得るという印象を強く残しました。

そして、今、私たちは給与額による “えこひいき” を目撃することになるのかもしれません。

今、雇用主ができること

もし来年のH-1B申請を検討している場合、以下のステップを参考にしてください:

  • 早めの計画

2026年の登録期間は2月に開始され、3月中旬までで締め切られる見込みです。

  • 現実的な予算

ルールが変更された場合、給与額が選考に影響します。より高額な給与を視野に入れる場合は、賃金水準の正当性を裏付ける準備をしてください。

  • ルール改正をチェック

米国移民局が新しいH-1Bプログラムの最終的なルールを発表次第、法務チームや弁護士と共に、どのように進めるか綿密に検討してください。

  • 代替案の検討

採用の目的や組織の構成によっては、Eビザ(貿易駐在員と投資駐在員)やLビザ(企業内転勤者)のほうが、より戦略的かつ効率的な方法かもしれません。特に、日本の企業には検討する価値のある選択肢です。

ランダムな抽選から給与による選考への移行は、非常に大きな変化です。これにより、中小企業は選考から締め出される可能性があり、米国での採用がより難しくなるかもしれません。最終ルールの詳細は不明ですが、近々に施行されることが予想されているため、今から準備を始めることが重要です。

ブランドン・バルボ法律事務所では、来年のH-1B申請に向けた準備や、他の就労ビザの選択肢を検討する企業の皆さんに、それぞれの状況に応じたアドバイスを提供し、効率良く、確実に雇用できるよう、お手伝いしています。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

By Brandon Valvo